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相続対策

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ご本人の人生の終焉にむけての不安の解消や希望を実行するために事前にしておくこと

このような不安を解消したり、希望、考えを実行するために行うことは何か、見ていきましょう!

ご本人の人生の終焉にむけての不安の解消や希望を実行するために事前にしておくこと

認知症の問題

認知症が進むと何か困ることがおこるの?

認知症になってしまう⇒本人の意思確認ができない⇒契約行為に制限が!

認知症の問題

認知症になってしまうと…

親名義の……
・預金通帳からお金をおろすこと
・不動産を売却すること
・自宅建替え、賃貸にすること

例え息子であっても、親名義のものを勝手に契約等できません!

豆知識
本人の意思確認の判定について
遺言も家族信託の契約も本人の意思が有る状態でないと無効になる可能性もあります。本人の意思の有無について裁判になった場合、医学的見地を重視する傾向があります。ご本人の契約時の状態を記録している介護日誌、看護記録、医師の診断書等を取っておいた方がベターだと思われます。

財産分与の問題

財産分与の問題

財産分与の対策(保険の活用)

財産分与の対策(保険の活用)

メリット生命保険の相続税における大きなメリット

上記の例(法定相続人が2人)での現金と生命保険金との比較同じ2,000万円でも、生命保険金の方は、1,000万円に対して相続税の計算がなされるため、相続税が安くなります。

生命保険の保険金には、受け取る保険金より、法定相続人1人あたり500万円を引いて相続税の計算ができるため、現金で財産を残すよりも生命保険金で残した方が、相続税が安くなります

財産継承の問題

財産継承の問題

豆知識
法定相続について
特に何もせずに相続が発生した場合は、民法の規定により定められた相続人(法定相続人)に対して、民法に定められた割合により財産が分けられます。これを「法定相続」といいます。今回のケースでは、妻が3/4を相続し、妹が1/4を相続するという規定になります。

財産継承の対策

自分で書く(自筆証書遺言)

財産継承の対策

メリット
1.手軽にできる。
2.コストがほとんどかからない
メリット
1.ルールを守らないと無効になってしまう。
2.書き換えが可能であり、簡単に遺言内容を変えることが出来る。
3.相続発生した場合、家庭裁判所に「検認」を受ける必要がある。

専門家(公証人)に作ってもらう(公正証書遺言)

専門家(公証人)に作ってもらう(公正証書遺言)

メリット
1.法律の専門家が作成するので、内容、書式共に誤りの可能性がほとんどない
2.公証役場に遺言が保管されるため、紛失、無くなることが無い
3.証明能力、証拠能力が高い
メリット
費用、手間がかかる

相続税の問題

例えば、相続財産評価額合計8億円の資産がある母親がいます。

相続財産評価額合計8億円の資産

母親に相続が発生した場合長男、長女になんと、相続税総額2億9,500万円もかかってしまう!

母親に相続が発生した場合長男、長女になんと、相続税総額2億9,500万円もかかってしまう!

相続税の節税の対策は、大きく分けて2種類です!

生前贈与(毎年少しずつ贈与)

贈与税がかからない範囲で次世代に財産継承していく
・本人の財産(相続財産)が少なくなり、相続税が安くなる
①生前贈与(毎年少しずつ贈与)

小規模宅地の特例等

現金不動産や保険に変える、不動産の用途を変えることにより評価の金額が引き下がり、相続税が安くなる
・各税制上の特例を利用して評価を引き下げる
①小規模宅地の特例
②生命保険の活用
③賃貸不動産の活用

豆知識
相続対策はお元気なうちに!!!
相続対策はお元気なうちに!!!いろいろな相続対策も、ご本人様がお亡くなりになってからではできませんし、また認知症等、ご本人様の意思確認ができない状態では、契約行為に制限が生じるため、支障が生じてしまいます。

1.生前(暦年)贈与 ~次世代に財産を渡していく

年間110万円(基礎控除)まで贈与税がかからないため、妻や子供に毎年110万円まで贈与して相続財産を減らしておく。

仮に1億2千万円の現金を持っている母親がいて母親から8人全員に年間100万円ずつ10年間贈与した

8人×100万円、年間800万円、10年間で8,000万円
税金がかからず次世代以降に資産継承ができた!

生前贈与をしなかった場合
相続財産 1億2,000万円 → 相続税1,160万円

生前贈与をした場合
相続財産 4,000万円 → 相続税0円

生前(暦年)贈与~次世代に財産を渡していく

POINT贈与であることの証拠を残す
(贈与契約書など書面で贈与であることの証拠を残しておいた方がベター、名義預金は否認の恐れが)

かわいい孫の名義で通帳を作って、毎年お金を入れて、将来役立ててもらいたいなあ‥

孫はこの通帳の存在を知らず、おばあさんは「あげる」と意思表示しても孫は「もらう」という意思表示していない → 贈与が成立していない → 生前贈与が否認されてします可能性あり

豆知識
生前贈与は早いうちから
相続開始3年以内の贈与は相続財産に加算されます。但し相続や遺贈により財産を取得しない人の贈与分は相続開始3年以内の贈与であっても相続財産に加算されません。

2.生命保険の活用 ~評価の金額を引き下げる

ア)生命保険(死亡保険金)には非課税枠があるため、現金を相続するより評価額が軽減されます。

生命保険の非課税金額·····法定相続人×500万円

例)法定相続人 妻、子供2人 現金2,000万円と生命保険金2,000万円の評価額の違い

例)法定相続人、妻、子供2人、現金2,000万円と生命保険金2,000万円の評価額の違い

イ)生命保険金の受取人を指定して財産を残せる(生命保険金は受取人固有の財産のため原則遺産分割協議の対象外

生命保険金の受取人を指定して財産を残せる(生命保険金は受取人固有の財産のため原則遺産分割協議の対象外)

3.賃貸不動産の活用 ~評価の金額を引き下げる

例えば、土地評価額3億円、200㎡の更地に1億円の賃貸マンションを建設した場合、、、

例えば、土地評価額3億円、200㎡の更地に1億円の賃貸マンションを建設した場合

結果
①当初4億円だった相続評価が、1億6,050万円になり、相続税も1億920万円から2,155万円になった(法定相続人2人の場合)
②更地から宅地になったことで、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3になった
経緯
建物: 評価額は建設費6割程度になり(1億円×60%)、更に賃貸の用途にすることで30%減(6,000万×70%)となる。
土地: 賃貸用の土地(貸家建付地)に変わることで、21%減になり(3億円×79%)、更に小規模宅地の特例を利用することで更に50%減(2億3,700万円×50%)となる。

お電話でのお問い合わせ TEL 03-3403-8530 平日、土曜日10:00から19:00まで受付



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