財産分与でもめさせない

相続人が2人以上いる場合は、”争族”に発展してしまう場合があります。

1.保険の活用

相続が発生したときに現金が支払われる生命保険を活用すれば、分与する財産を補うことができます。

保険を活用すれば

2.遺言

遺言を作成せずに亡くなった場合、財産は民法で定められた相続人に対して、民法で定められた割合により分けられます。

遺言を作成しておけば

遺言には自分で書く方法（自筆証書遺言）と専門家（公証人）に作ってもらう方法（公正証書遺言）があります

自分で書く（自筆証書遺言）

1.手軽にできる。
2.コストがほとんどかからない

1.ルールを守らないと無効になってしまう。
2.書き換えが可能であり、簡単に遺言内容を変えることが出来る。
3.相続発生した場合、家庭裁判所に「検認」を受ける必要がある。

専門家（公証人）に作ってもらう（公正証書遺言）

1.法律の専門家が作成するので、内容、書式共に誤りの可能性がほとんどない
2.公証役場に遺言が保管されるため、紛失、無くなることが無い
3.証明能力、証拠能力が高い

費用、手間がかかる